【株式会社ソナー】不動産業界専門のWeb制作、システム構築、ITコンサル企業

プライバシーポリシー

株式会社ソナー（以下、「当社」といいます。）は、当社のサービスを円滑に行うため、サービス上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は、当社の「個人情報保護方針」に基づくほか、以下の通り取扱います。

1. 当社の保有している個人情報と利用目的

当社は、取得した個人情報を次の目的のために利用します。

１）法人のお客様およびお取引先の皆様に関する個人情報
- ・WEB制作、間取図代行制作、システム開発（以下「当社サービス」という）の案内、提案のため
- ・当社サービスの業務遂行、提供のため
- ・当社サービスの保守・サポートの提供のため
- ・上記にかかわる連絡、協力、交渉、契約履行等のため
２）法人のお客様からの業務の受託に伴い取得した個人情報。
法人のお客様から受託した業務の遂行のため当社サービスの業務受託に伴い、お客様が所有する個人情報を含むデータを　お預かりしています。これらデータの抽出や管理業務、WEB制作業務にて、お預かりした個人情報を、受託した業務の範囲内で利用しています。
※受託業務で取扱う個人情報は、非開示対象個人情報です。
３）入社を希望される皆様および在職者に関する個人情報
- ・採用選考のため
- ・会社情報および応募要領等、就職活動に供する情報の提供のため
- ・人事・労務管理上必要な手続きのため
- ・福利厚生の提供のため
- ・上記にかかわる連絡のため

2. 個人情報の第三者への提供、委託

取得された個人情報は、ご本人の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に提供、委託することはありません。ただし以下の場合は除きます。

・法令または政府機関から適法に開示を要求された場合
・人の生命・身体・財産その他の権利利益の保護などのために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関、もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

3. 個人情報の開示及び訂正・追加または削除

取得した個人情報で、ご本人が自己の個人情報の開示、訂正、削除、利用提供の拒否を求めることができる権限のあるものを開示対象個人情報といいます。

１）開示、ご本人から、自己の開示対象個人情報の開示を求められたときは、当社は遅滞なくその個人情報を開示します。ただし、開示することにより、次のいずれかに該当する場合は開示できない場合があります。その場合はその理由を、また開示できる個人情報がない場合はその旨をお伝えします。
- ・ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益に影響がある場合
- ・業務運営に著しい影響がある場合
- ・法令に違反する場合
２）訂正、削除、開示対象個人情報に誤りがあり、訂正、削除を求められたときは、当社は誤りがあるか遅滞なく必要な範囲内で調査をし、その結果に基づき個人情報を訂正、削除します。開示対象個人情報の開示、訂正、削除を求められる方はこちらの書式に必要事項をご記入の上、ご来社頂くか、郵送、FAXでご請求下さい。ご請求の際には以下の方法で本人または代理人である事を確認させていただきます。利用目的の通知、開示請求の場合、手数料として1件につき1,000円を頂戴いたします。

本人による請求の場合の確認方法

１）来社の場合、運転免許証、旅券（パスポート）、写真付き住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証又は外国人登録者証の原本（やむを得ない理由がある場合は写し）の提示をお願いします。
２）郵送又はファックスの場合、運転免許証、旅券（パスポート）、写真付き住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証又は外国人登録者証の写し及び住民票の写しにより確認します。これらの方法以外での確認をご希望の場合は窓口までご連絡下さい。
代理人が任意代理人であるときは、委任状及び印鑑登録証明書の提示をお願いします。ただし代理人が弁護士、司法書士、行政書士等その業務上委任を受けて代理人となる資格を有する者（以下、「資格者」という。）であるときは、当該資格を証明する資料（登録番号、職印に係る印鑑登録証明書等）で確認します。

代理人による請求の場合の確認方法

開示等請求書の提出が、代理人によってなされた場合の本人及び代理人の本人性ならびに代理人の権限の確認は次のとおり行います。
本人及び代理人の本人性の確認については、前記本人確認の確認方法を準用します。代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは、戸籍抄本、成年被後見人の法定代理人であるときは、登記事項証明書の提示をお願いします。
代理人が任意代理人であるときは、委任状及び印鑑登録証明書の提示をお願いします。ただし代理人が弁護士、司法書士、行政書士等その業務上委任を受けて代理人となる資格を有する者（以下、「資格者」という。）であるときは、当該資格を証明する資料（登録番号、職印に係る印鑑登録証明書等）で確認します。